経営協情報

　全国経営協では、全都道府県において災害派遣福祉チーム（DWAT）の登録を進めることを組織目標としています。今回の台風19号の被災県においても、DWATによる活動の必要性について検討が行われています。

　なかでも、千曲川氾濫の被害を受けた長野県では、長野市内の一般避難所において、被災者の相談対応や生活支援のため、DWATを派遣すべく、準備がすすめられています。全国経営協では、DWAT活動に経験のある他県経営協・県社協の協力も得て、長野県DWATの立ち上げ支援に向けて調整を進めています。

　令和元年台風19号により、被災された方々に心よりお見舞いを申しあげます。
　全国経営協では、各県経営協と連携を図り、福祉施設の被害状況ならびに他県・他施設からの応援の要否について、引き続き状況把握に努めています。これまでに報告された情報では、床上浸水や雨漏り、周辺道路の冠水などの被害が発生しています。現時点では人的被害についての報告はありません。

　厚生労働省では、令和元年10月15日付で、各都道府県・指定都市・中核市に対し、事務連絡「高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について」を発出し、全国経営協に対しても協力要請がありました。
　内容は以下の3点。

○高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応
　避難生活が必要となった高齢者、障害者、子ども等の災害時要配慮者について、市町村とも連携の上、緊急的措置として社会福祉施設等（介護老人保健施設を含む。）への受入れを行って差し支えない。
　避難者の積極的な受入れを行うとともに、避難者の対応に万全を期していただきたいこと。

○職員の応援確保
　被災地域における社会福祉施設等の入所者へのサービス提供の維持及び避難者への適切な対応を確保するため、職員の確保が困難な施設がある場合には、法人間の連携や、都道府県における社会福祉施設等関係団体への協力要請などを通じて、他施設からの職員の応援が確保されるよう、必要な対応をお願いすること。

○災害福祉支援ネットワークを有効に活用した取組をお願いすること。

　他施設からの職員の応援については、現在、被災県の経営協を通して、要否を確認しているところです。応援派遣が必要となった場合は、応援職員のシフト調整等、ご協力をお願いすることとなりますが、その場合には、改めて、各都道府県経営協を通じて、ご連絡いたします。