経営協情報

　全国経営協をはじめ全社協の社会福祉法人・施設関係協議会で構成される社会福祉施設協議会連絡会（委員長：磯全国経営協会長）では、令和6年能登半島地震にて被災した福祉施設への義援金を募集します。

　全国経営協会員法人のみなさまにおかれましては、被災地の法人・施設を支援するため各段のご協力をいただきますよう、よろしくお願い申しあげます。

　お寄せいただいた義援金につきましては、配分方法等を連絡会会長会議にて検討し、被災地の社会福祉法人・福祉施設にお送りいたします。

  なお、義援金の支出につきましては、厚生労働省およびこども家庭庁の各課から事務連絡（下記別添）が発出されており、特例的に要件を満たすことなどで可能とされております。

【要件を満たす条件について（介護・障害福祉関係）】
当該法人の所轄庁と以下の条件について事前に協議すること。
(1)当該法人の運営に支障を及ぼすような金額ではないこと。
(2)当該法人と特殊な関係が疑われるような者・団体等へ寄付するものでないこと。
(3)法人内部の意思決定プロセスに違反するものでないか、定款に違反するものでないかの確認等を行うこと。

　令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、死者数222名（1月17日）を数え、いまなお被害の全容が把握できないほどの大きな被害が発生しています。お亡くなりになられた方がたのご冥福をお祈り申しあげますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげます。本会では、発災直後から被災した法人・施設とともに、被災地の支援に向けて、対応を進めています。これまでの対応状況と今後の取組について報告します（令和6年1月17日現在）。

初動対応

※能登半島北部で避難生活が長期化するなか、被災した高齢者などを金沢市内に移送して一時的に受け入れ、2次避難所（ホテル・旅館など）への移行を行う。

当面の活動状況

１．介護職員等の応援派遣マッチングの開始

l  1月10日付で・こども家庭庁連名で各県庁に対して「令和6年能登半島地震発生に伴う社会福祉施設等への介護職員等の派遣依頼」が発出。

l  石川県内の派遣要請施設と、12日までに派遣登録があった全国の施設職員（約1,800名）とのマッチングを全社協・災害福祉支援ネットワーク中央センター（全社協・法人振興部）が開始。

l  1月17日時点で、石川県内の社会福祉施設15施設に対して18名（延べ92人日）のマッチングを完了。

2．避難所への災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣開始

l  応援職員派遣に加え、被災地の避難所における要配慮者の福祉ニーズを的確に把握・対応し、その避難生活中における生活機能の低下等の防止を図りつつ、一日でも早く安定的な日常生活へと移行できるよう、被災地に寄り添った活動を展開することを目的に、1月6日に全社協・中央センターアドバイザーと全国経営協事務局を石川県に派遣し、情報収集を開始。

l  1月8日～、いしかわ総合スポーツセンター（1.5次避難所）にDWATを派遣。

l  1月10日～、七尾市、志賀町の避難所へDWATを派遣。他の支援者団体等と連携し、避難者のアセスメントによる福祉ニーズの把握・対応とともに、避難所の環境改善・整備などを展開。

l  1月17日時点で、石川県、富山県、群馬県、静岡県、福井県、滋賀県、京都府、岡山県、熊本県の9府県のDWATから1日最大で31名、延べ222人日のチーム員を派遣。

l  今後、能登半島北部での活動展開を見込むとともに、現在実施している拠点での活動を継続していくために、さらに多くのDWAT派遣を調整することが必要な状況であり、各県から情報を寄せていただいた、対応可能なチーム員のシフト調整含め、対応。当面、長期的な支援が必要となることを前提に、段階的に活動を展開する。

３．義援金の募集、今後の特別年会費の実施

社会福祉施設協議会連絡会で実施する義援金募集に協力するとともに、東日本大震災や平成28年熊本地震の際に実施した特別年会費の募集に向けて準備を進めることしている。

※義援金に関しては、上記1.をご参照ください。