経営協情報

令和6年能登半島地震から1ヵ月が過ぎました。亡くなられた方がたに慎んで哀悼の誠を捧げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申しあげます。

今も余震が続き、なお約1万人もの人びとが避難生活をされています。また、いまなお被害の全体像が把握できない状況にもあります。

しかし、この間、全国から多くの方がたが能登半島に駆けつけ、献身的な活動が進められてまいりました。関係の皆様方のご努力にあらためて敬意を表します。

今回の地震では、福祉施設の利用者や社会福祉法人の職員、社会福祉協議会の職員、民生委員・児童委員など、多くの福祉関係者も被災されました。

能登半島中・北部の社会福祉法人・施設では、水道やガスなどのインフラ復旧も滞っている困難な状況のなか、発災前からの利用者に加えて、地域の要援護者や住民を緊急的に受入れ、介護等のサービス提供対応や物的支援にあたられています。

さらに、金沢以南の法人・施設でも、半島の中・北部の施設利用者等の避難移送受入れに機動的に対応され、継続的なケアの提供を確立されています。

今後、対応の長期化が見込まれるなか、

①再建未着手の住宅や避難所・仮設住宅などの厳しい環境のなかにある被災者を、社会福祉分野の専門性をもって支えていく

②被災地の復興・再構築のために必要となる福祉サービスの基盤復旧＝社会福祉法人の事業継続を、強い意志で支援し続けていく

③福祉関係者の総力で、地域コミュニティの維持・再構築に力を尽くす

等を柱に、石川県経営協・ブロック協議会はもちろん、国や石川県、他の福祉関係団体とも連携しながら、全国経営協の8,000会員法人が一丸となって積極的かつ臨機な支援を継続していきたいと考えております。

「災害により1法人もつぶさない」

この強い意志をもって、被災法人の支援ニーズを踏まえ、会員法人の復興支援に継続的な取組を図ってまいります。

被災地を支えるべく、どうか皆様方のご支援とご協力をお願いいたします。

令和6年能登半島地震では、多くの社会福祉法人・福祉施設にあっても甚大な物的被害を受けており、事業の継続や復旧・復興に向けて厳しい状況が続いています。

　全国経営協では、平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震などと同様に「災害により1法人もつぶさない」という強い意志をもって、各都道府県経営協ならびにブロック協議会との連携のもと、被災状況と支援ニーズを把握し、「経営協災害支援基本方針」を踏まえ、被災されたすべての方々と被災した社会福祉法人・福祉施設への支援活動を展開してまいります。また、全社協・社会福祉施設協議会連絡会を構成する種別協議会として全国の会員法人に義援金協力の呼びかけを実施しています。

このような状況のもと、令和6年能登半島地震への引き続きの支援活動及び社会福祉法人の全国組織として、全社協の災害福祉支援ネットワーク中央センター、また施設関係種別協議会等と連携して、被災法人に対し、応援職員の派遣等の人的支援や物資提供等の物的支援などを行うための資金に充てることを目的として、会員法人の皆さまに標記「特別年会費」を募るものとさせていただきます。　　

　会員法人の皆さまにおかれましては、趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますよう何とぞよろしくお願い申しあげます。

１、特別年会費額　：　1口1万円。何口でも可。
（事業規模等により、複数口をお寄せくださいますようお願いいたします）

２、募集期間　：　第1期 令和6年2月～3月、第2期 令和6年4月～7月
（ニーズ・支援状況によって８月以降も延長する可能性があります）

３、納入方法　：　原則、各都道府県経営協にてとりまとめ

４、使途　：
　(1) 令和6年能登半島地震の復興・復旧支援活動への充当
　(2) 自然災害に備えた全国経営協の事業への充当

　詳細につきましては都道府県経営協よりご案内の文書をご覧ください。