経営協情報

　令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、死者数241名（2月8日）を数え、いまなお被害の全容が把握できないほどの大きな被害が発生しています。お亡くなりになられた方がたのご冥福をお祈り申しあげますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申しあげます。本会では、発災直後から被災した法人・施設とともに、被災地の支援に向けて、対応を進めています。経営協情報第51号（1月18日）以降の対応状況と今後の取組について報告します（令和6年2月12日現在）。

　厚労省ならびに全社協中央センターにおいて、社会福祉施設・避難所等に対する介護職員等の派遣調整を実施しておりますが、現時点で、全国から3,000人を超える応援職員の登録を受け、応援要請のあった被災施設54施設に対して１月14日以降2月29日までの期間に計335名（2,022人日）のマッチングを完了しています（2月11日時点）。

　皆さまのご尽力により、日々、1.5次避難所や多くの社会福祉施設で要配慮者の方への支援を途切れることなく提供することができております。急なお願いにもかかわらず、応援派遣にご快諾いただいた社会福祉法人・施設の皆さま、そして実際に被災地で活躍いただきました派遣者の皆さまに、心より御礼申しあげます。

　現地の状況は刻々と変わっており、また発災から時間が経過し、支援を続ける地元福祉関係者の疲労も増大、急遽、応援派遣が必要となるケースがある一方、断水が解消し、応援派遣が不要になるケースもあります。

　断水が続いている施設では、引き続き応援が必要な状況ですが、現地の宿泊施設はまだ再開しておらず、応援職員は被災施設に寝泊まりすることとなります。施設内のスペースにも限りがあり、一度に大勢の応援職員を派遣することが難しい状況もあります。

　このような状況から、せっかくご登録をいただきながら、これまでに派遣要請のご連絡を差し上げられなかった皆さまや、ご連絡を差し上げながらも派遣決定に至らなかった皆さまにおかれましては、現地の事情をお汲み取りいただき、ご了承いただきますようお願いいたします。

　現地のインフラが復旧し、受入条件が整えば、より多くの応援職員にご協力いただけるようになること、全国経営協としても、石川県経営協との連携のもと、ブロック単位での人的支援など、引き続き支援方策を検討しておりますので、会員の皆様におかれては引き続きご協力のほどよろしくお願い申しあげます。

　石川県経営協と全国経営協 災害支援特別委員会において、被災した社会福祉法人・福祉施設への支援方策について検討を重ねています。

　これまでに29道府県の協力を得て、金沢市内1.5次避難所、七尾市・志賀町内の避難所で活動を展開。今後、能登北部（輪島市など）への活動を調整しています。

　現地の状況を踏まえ、今後も活動拠点の増加やフェーズの変化に対応した活動を展開することとしており、また、避難所の閉鎖に合わせて地元の福祉関係者に引き継いでいくためには、長期間の活動を視野に入れた派遣調整が必要になると考えております。さらに多くの県からＤＷＡＴを派遣いただくことを想定しておりますので、引き続きのご支援、ご協力をお願いいたします。

 　能登半島地震にかかる全国経営協ならびに全社協中央センターの取組については、引き続き本経営協情報や会報経営協でご報告いたします。